「社会福祉連携推進シンポジウム」というものを受けてきました。
「シャカイフクシレンケイ・・・」なんだか漢字ばかりだし、長いし・・・。
こちらを所管する厚生労働省のHPを見ると
「社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行う新たな法人制度」と書かれております。
令和４年４月から始まった「社会福祉連携推進法人制度」は、令和６年９月末時点で、全国で２２の法人が設立されているそうです。
（厚生労働省 HPより https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20378.html）
また、この制度を利用することにより、合併や事業継承といったそこまで強い連携形態ではないが、各法人の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした法人運営が可能になります。そして「福祉・介護人材の確保や、法人の経営基盤の強化、地域共生の取組の推進などが可能となります」とのことでした。
例えば職員における働き方の選択肢として、連携推進法人に参画している他法人の施設への人事交流での異動（または転籍）。また、災害時における被災施設への人員派遣や被災施設からの入居者の受け入れといった相互協力もスムーズにおこなえるようになります。
さらに、施設運営のスキームや介護現場における情報の共有化で、法人の経営支援や介護職員の知識や技能向上にも繋がったりするのではないでしょうか。
要するに、社会福祉法人同士助け合って、人材不足や経営に関する悩みを解決していこうという趣旨の制度です。
参画の必要はあるの？
「法人同士助け合うだけならば、連携推進法人への参画は必要ないんじゃないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、社会福祉連携推進法人に参画する最大のメリットは、『グループの規模を活かすことができる』点です。
消耗品や機器等、グループでの一括購入によるスケールメリットや、採用や育成に関しても、各法人で実施していたのをグループとして実施する事で、各法人の負担の軽減が見込めます。
今回拝聴したセミナーでは各連携推進法人のご担当者から「抱えている課題などを他法人と共有しながら、一緒に課題解決に向けて取り組んでいる事例」を伺いました。
かつて戦国武将の毛利元就が３人の子どもに授けた教えとして「３本の矢」というものがあります（本当のところは、元就の書いた「三子教訓状」が元となった逸話だそうですが）。
この制度を活用することで、単独の法人ではできないことも、周りの協力を得ることで実現できる（かもしれない）良い取り組みだと感じました。
こちらを読んでくださっている皆さまはすでにご存じかと思いますが、来年度からの助成金の拡充なども予定されているそうです。
改めて上記HPをご覧になってはいかがでしょうか（動画での紹介もあります）。
最後までお読みいただきありがとうございました。